内需国と輸入依存国では、インフレや供給不足が賃金に波及する経路が違うのか

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今回の分類済みコメントを踏まえると、議論は「内需が強い国では賃金が上がりやすい／輸入依存が高い国では上がりにくい」という単純な対比ではなく、物価上昇の原因と波及先を分けて見るべき、という点に収れんしている。AD-ASでみれば、国内需要増が主因で、しかも国内供給力に余裕がある場合は、売上増→増産・投資→雇用逼迫→賃金上昇という経路が働きやすい。一方、輸入物価・為替・エネルギー価格が主因のコストプッシュ型では、物価上昇が実質所得を削り、賃金原資に回りにくい。さらに、国内供給力が不足している局面では、需要増が賃金ではなく物価に偏る可能性が高く、金融引き締めが早すぎると賃金波及の前に需要回復を止めてしまうリスクもある。 したがって、論点の中心は「インフレがあるかどうか」ではなく、「需要超過か、供給制約か、輸入コスト上昇か」「その需要が国内雇用に回るか、輸入に漏れるか」を確認することにある。確認指標としては、輸入物価、為替、エネルギー価格、実質賃金、失業率、有効求人倍率、個人消費、設備投資、企業利益が重要になる。現時点では、内需の強さは賃金上昇の必要条件になり得るが十分条件ではなく、国内供給力と労働需給の逼迫度がそろって初めて賃金への波及が強まる、という整理が妥当だろう。

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