外国人労働者政策は日本人の賃金交渉力を弱めていないか

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このスレッドでは、外国人労働者の受け入れが日本人労働者の賃金交渉力を弱めるかが争点になっている。親投稿は、人手不足なら本来は賃上げや省力化投資が進むはずだが、外国人労働力の確保と公費支援があると、企業が賃上げを急がずに済み、日本人の賃金上昇圧力が弱まる可能性を指摘している。これは労働市場の需給が逼迫している局面で、外部からの代替労働供給が賃金交渉力を抑えるという見方で、一定の理屈がある。一方で、短期的な人手不足が深刻な業種では外国人労働力が必要な場合もあり、受け入れ自体を直ちに否定するのは難しいという反論もある。さらに、日本人側の成長意欲不足や職場トラブルなど、賃金水準以外の要因も交渉力に影響しうるという指摘があり、論点は単純な「外国人労働者の是非」ではなく、賃上げを促す制度設計になっているかどうかに移っている。経済理論上は、人手不足局面で代替労働力を公費で安く供給すると賃上げ圧力が弱まりうるため、供給制約への対応としては省力化投資や職場改善を促す設計かどうかの確認が重要になる。政治的・制度的には、即時の賃上げや省力化投資が現場で実現できるか、業種ごとの人手不足の深刻度、外国人労働者の権利保護との両立も検討が必要である。

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